日本では大企業が次々と経営難に陥って倒産危機が相次いでいる状況です。日本の企業の倒産には、会社更生法に基づく会社更生手続や民事再生法に基づく再生手続、特別清算、破産手続きなどがあります。ちなみにアメリカでは連邦倒産法による手続きなどがあります。
大企業の不祥事問題が続出
2015年は大企業の不祥事問題が数多く発覚し、様々なニュースが世間をにぎわせました。例えば不正会計のよる水増しが1,500億円を超えていた東芝、杭打ちデータを改ざんしていた旭化成、大量リコールで問題になったタカタなどどれも一流企業ばかりです。実際に東芝は粉飾決算問題がさらに大きくなって役員10名が引責辞任し、歴代経営陣に東芝側が訴訟を起こす問題にまで発展しています。世界では排ガス規制検査を不正に通過して違法車両を全世界に輸出していたフォルクスワーゲンは、アメリカだけで罰金2兆円以上ではとも言われています。
自分の会社は本当に大丈夫？
今では中小企業に限らず大企業でも当たり前に倒産してしまう世の中で、経費を削減するためには大規模リストラ策を敢行するところもあります。最近ではシャープなどが3,000人規模のリストラ策を敢行したことで倒産危機を乗り越えようとしていることがあげられます。倒産する企業の内部の人間は自社が破綻するとは、実際破綻するその直前まで想像もせずさらには危機感も感じていなかったということも実際にあります。大企業になると部署が細かに分かれているので、内部事情などは一般社員に伝わりにくいということも理由でしょう。
倒産企業は国が助けてくれる？
自分がリストラされて初めて会社が経営難だったことに気がつくわけですが、一昔前であればそれでもある程度は国が助けてくれました。大企業が倒産するとその影響は一社だけに留まらずに国全体に大きな影響を与えていたからです。しかし今は世界的にコンプライアンスや環境問題など様々なことに規制がかかり厳しくなっていますので、例え大企業でも不正には厳しく対処するようになっています。不正や問題は一瞬で全国に広まってしまいますので、無理に抑えようとしたとしても結局逆効果で火に油を注ぐ結果となる場合もあります。
中小企業も安心できない状況
大企業の倒産は決して他人事ではなく中小企業にも言えることで、倒産してしまえば経営者だけでなくそこで働く従業員やその家族などにも影響します。さらに言えばこれまで取引を続けてきた取引先や顧客にまで迷惑を掛ける結果となるのです。そうならないためにも万が一のための準備を備えておくことは非常に大切なことですし、自社だけは大丈夫という思い込みは大変危険だということを認識しておく必要があるでしょう。
