近年、法人企業や役員が第三者や取引先などから訴えられるケースは増加しています。経営者は、この様な事態に備え法律上の損害賠償責任と、その発生事由について理解しておく必要があります。
【法律上の損害賠償責任発生事由】
法律上の損害賠償責任が発生するのは、主に不法行為と債務不履行の場合です。それぞれについて見てみましょう。
・不法行為責任について
（一般的な不法行為責任）
民法では、故意または過失によって他人の権利を侵害した者はそれによって生じた損害を賠償しなければならないと定めています。この規定によると、どの様な行為であっても、故意または過失によって他人に損害を与えた場合適用される様になっています。
（特殊な不法行為責任）
民法では、不法行為の特殊なケースとして監督義務者の責任、使用者責任、注文者責任、土地工作物責任、動物占有責任、共同不法行為責任をあげ、特別の定めをしています。
上記のものにはそれぞれの規定が適用される要件が限定されている代わりに、不法行為の成立要件が緩和されているという特徴があります。
【債務不履行責任】
法律上の損害賠償責任は、民法上契約債務の不履行によっても生じます。例えば、借家人が本人の過失によって火災が発生し借家を半焼させた場合、家主の家屋所有権を侵害したとして不法行為責任を負うと同時に、借家人は家主に対して家屋を保管する義務と、返還の義務があるためその不履行としての責任も負う事になります。
債務不履行には、下記の3つがあります。
・履行遅滞 履行期に履行が可能であるのに対し履行しない行為
・履行不能 債務者に帰すべき事由により、履行ができなくなること
・不完全履行 債務の履行が行われながら、それが不完全・不適切な履行の場合
【法人損害賠償保険の役割】
企業には様々なリスクがあります。例えば、近年多発している企業の顧客や取引先などの個人情報が外部に漏えいするリスク、自社製品を使った消費者に身体的、精神的被害を負わせた場合のリスク、エスカレーターや、エレベーター故障、工事現場などの落下物により通行人に怪我を負わせるリスク、レストランで出した食事によってお客様が食中毒を起こした場合のリスクなどがあります。
この様に、今は企業もいつ、どこで賠償責任を負う事になるかわからず、事業を行う上で法人向け賠償責任保険への加入は欠かす事ができません。まだ、損害賠償責任保険に加入していない経営者の方はこれを機会に加入を検討してみてはいかがでしょう。
