福利厚生は企業が従業員に対して給料以外に支給するもので、従業員が意欲を持って働く事ができるようにする為の報酬です。しかし実際にはこの福利厚生は会社によって様々でとても充実していて働きやすい職場もあればあまり充実していない職場もあります。福利厚生の種類や平均的な金額等についてみていきたいと思います。
【福利厚生の平均額】
福利厚生の金額は会社によって様々ですが平均してみると大体２万５千円程度でしょう。調査結果から見て最も大きいウエイトを占めているのが住宅関連費で１万円２千円、ついでライフサポート費が５千円でした。この他にも医療関係、慶弔、文化・体育、共済会などがありました。この統計では現金給与総額が５４万９千円でしたので給与の約４．６％程度が福利厚生費として別途支給されている事がわかります。また多くの企業で福利厚生費は従業委員のみならずその配偶者や子供、あるいはかつて従業員だった人に及ぶ事もあります。
【社会保険の企業負担額】
福利厚生を大きくとらえると健康保険や介護保険、厚生年金等の社会保険も福利厚生費として企業側がいくらか負担しています。これらの法定福利費の平均額は１月あたり７万円８千円程度になります。これは現金給与の約14.4%に及び過去最高額になっています。これらの法定福利費の金額は法律で決められていますので企業によってあまり大差はないでしょう。
【生活関連費、家族手当】
上記の法定福利厚生費以外の生活関連費や家族手当などは企業によって様々でその差は数十倍になるケースもあります。例えば生活関連費の企業全体の平均は２万円程度ですが、石油、電力、製紙産業では３万円を超えており上位にランクインしていますが、低額な製鉄、造船、ガスなどでは３千円～５千円程度となっており最高額との差は１２倍になります。家族手当で見ると高額なのが電力、新聞、放送で２万円～３万円になりますが、ほとんど家族手当が支給されない産業もありました。商事や造船などは500円～600円程度でその差は６０倍にもなります。新卒で入社する場合にはあまり気にならない家族手当ですが将来結婚して家族が増えた場合に毎月貰える家族手当にこんなにも差があると生涯で考えた場合はかなりの金額になる事がわかります。
【まとめ】
就職や転職を考える時多くの人は給料やボーナス、休日や残業の有無は確認しますがこの福利厚生にはあまり重視をおいていないような気がします。しかし福利厚生は家族手当や住宅手当など一生涯ついてくる物ですのでぜひきちんと確認しておくべきでしょう。また今自分が働いている会社にどのような福利厚生があるのかなども調べておくとよいでしょう。
