会社を経営する場合、売上を伸ばす事は勿論ですがそれ以外にも事務所の賃貸費用、水道光熱費、商品の仕入れ代金、従業員に支払う給料などについてもしっかりと考えておく必要があります。中でも人件費や、会社の利益が出た場合の従業員への報酬については経営者の判断に任せられており、特に決まりがない為判断が難しくなります。
人件費について重要なポイントや、考え方を見ていきましょう。
【人件費に含まれるもの】
人件費について考える場合、まずどのようなものがあるのかを知っておく必要があります。会社の人件費には下記のようなものが含まれます。
・役員報酬
・給料手当、通勤手当、アルバイトの賃金
・ボランティア評価費用
・法定福利費
・退職給付費用
・福利厚生費
・社員の為の教育研修費
などが会社に人件費としてあります。
【人件費は多い方が節税に有利】
人件費については、ある程度予測を立てておくと税制面で有利になります。役員報酬は、決算期以外に報酬を増額すると税制面で不利になる為、あらかじめその年の報酬を決めておく方がよいでしょう。新規に事業を始めた場合や、事業を立ち上げて数年間は売り上げが安定せず、報酬を決めることが困難な企業もあると思いますが、税制面を考えると予測利益に見合った報酬で還元したり、経費で償却する方法も考えておく必要があります。
また役員報酬だけでなく、従業員に支払う給料も利益が多く出ている会社は、高くした方が税制面で有利になります。この場合もあらかじめ経費として計上しておかなければ、増額分が損益計上され不利になる事を覚えておきましょう。
【人件費率はどれくらいが妥当？】
では、企業の利益に対して人件費はどれくらいの比率にしておくとよいのでしょうか？あまりに多すぎる人件費は企業の経営を悪化させてしまいますし、あまりに少なすぎる人件費はそこで働く者にやる気と満足感、充実感を無くしてしまいます。
企業の妥当な人件費率として、40％以内に抑えるのがよいと言われています。周りの企業などにリサーチをして、給料の相場を調べ、学歴、勤続年数、転職回数、資格などを考慮し世間一般の給料相場を知る事も大切です。他の会社よりもあまりに少なすぎる給料や報酬の場合、社員のやる気はなくなり、転職されるリスクもあります。優秀な人材に長く働いてもらう為にも、企業は人件費や福利厚生、働く環境等について十分考えていく事が重要です。
