人は、誰しも歳を取ります。今は気力と体力が充実していても、しだいに衰えていくことはどうしても避けられません。そうなる前に自分が立ち上げ手塩にかけて育てた事業を、信頼のおける後継者に託したい。と、だれもが思います。今回は、事業相続・継承の際に気を付けたいポイントをお話していきます。
■後継者の育成・選定は早い段階からやるべし。
現経営者の判断力が充実している間に後継者を決定した方が、事業承継もスムーズに進むと思われます。その理由として・・
◎現経営者が、高齢となり、健康状態がすぐれないことがだれの目にも明らかな場合、後継者が決まっていなければ、従業員は大きな不安を感じます。
◎後継者に選定された者が、意識を持ち、必要なノウハウを習得するのに時間が借る為、
後継者の育成には何年も掛かります。時には10年以上という事もあり得ます。
◎従業員や、取引先、関係金融機関の理解を得る為、十分な時間をかける必要があります。
と、言ったことがあげられます。
■後継者を選定したからと言って、すぐに退く必要はない。
後継者を決めたからと言って、すぐに現役を退く必要はありません。時機を見極めて経営者の椅子を譲り、自分は相談役として適せん、アドバイスを行う方が、後継者にとっても、従業員にとっても安心できるはずです。
経営者の椅子を譲るタイミングをじっくりと見極めることができるのも、気力・体力の充実しているうちに、後継者を選定することのメリットです。
■誰に事業を継承させるのか？
中小企業の場合、第一に候補として考えられるのは、現経営者の親族、息子・娘であることが多いかと思われます。
1.親族に事業を継承させる場合
親族を後継者に選定する場合、現経営者は、後継者の考えや資質を充分に理解したうえで示することが可能となります。逆に、後継者としてしての資質が不足していたり、本人にその意思がない場合は、事業の経営が揺るぐ可能性が出てきます。
2.役員や社員から選ぶ場合
長い間、共に会社を支えてきた役員・社員を後継者に選定する場合、経営方針を持続させることができる可能性が十分あります。不安材料としては、自社株を譲渡する場合、場合、後継者となる役員・社員に資金がある必要があります。
3.社外から招く場合
才能や経験の豊かな人材を後継者に据えることで、事業がさらに飛躍する可能性もあります。不安材料としては、経営方針が大幅に変えられてしまう可能性があります。
■まとめ
今回は、『事業相続・相続の際に気を付けたいポイント！』と題してお送りしてきました。
後継者をだれにするか次第で、これまで築いてきた事業がさらに発展するのか、はたまた大幅な方針転換をすることになるのか、どちらにしても慎重な判断が求められます。くれぐれも、健康状態が悪化した中で、判断力が低下した状態で後継者を指名して後悔する事の無いよう、お気を付けください。
