第三者委員会とは、企業や組織で不祥事が発覚したとき、その原因や経緯などを調査するための会社から独立した第三者で構成した委員会です。
組織を設置する目的は、主に不祥事調査・原因究明・再発防止策の提言などといえます。
ステークホルダーのために調査を行い、結果を対外公表することによって、企業の信頼と持続可能性を回復していきます。
そこで、第三者委員会について、内部調査委員会の違いや活動内容を簡単に紹介します。
第三者委員会とは
第三者委員会とは、会社の不祥事の原因や経緯を調査することを目的とする、企業から独立した第三者で構成された組織です。
ステークホルダーのために調査を行い、対外公表することで企業の信頼と持続可能性を回復します。
社内メンバーをメインに構成された内部調査委員会など異なり、会社から独立した中立性の確保された第三者のみで構成された組織とされています。
客観的・専門的な視点で、不祥事を検証するために設置されます。
第三者委員会と内部調査委員会の違い
会社の不祥事の調査や検討は、第三者委員会以外にも内部調査委員会が担当することもあります。
内部調査委員会とは、会社内部の経営者や従業員などを中心として、外部の弁護士などの有識者も加えた組織です。
第三者委員会の活動
第三者委員会は、独立性を確保した権限に基づいて、不祥事に関する調査・事実認定・評価を行い、問題が発生した原因を分析します。
調査結果に基づき、再発防止策などの提言も第三者委員会が行います。
また、第三者委員会が企業のステークホルダーへの説明責任を果たすために設置されることを踏まえつつ、調査報告書の提出後にはすみやかにステークホルダーへの開示が必要です。
第三者委員会の中立性
第三者委員会は、会社から独立した立場であり、ステークホルダーのための中立・公正・客観的な調査を行う組織です。
中立的な立場でなければならないため、企業と利害関係を有すれば構成メンバーには就任できません。
第三者委員会の作成する報告書は、現経営陣に不利な内容も記載されるべきといえます。
そのため、報告書の提出前段階で、内容を事前に企業に開示することは不適切です。
第三者委員会は調査を行うにあたり、企業へ具体的な対応と全面的な協力を求め、会社も応じることが必要です。
企業が調査協力を行わなかった場合や、妨害行為を行ったときには、その内容を報告書に記載することができます。
