リスクテイクと収益の関係とは？

利益を出すには多少のリスクは必要なのか

リスクテイクとは利益追求のために危険を承知で取引を行うことです。例えば、FXなどの投資などがリスクテイクにあたります。外貨預金も預金時点よりも円高になれば為替差損益が発生します。

リスクテイク最下位ランクの日本

国際的にみると、日本企業はリスクを取らないことで収益力を弱くし、経済成長も弱くしていると言われています。リスクテイクを確認するための尺度として用いられるのは、営業利益率、時価簿価比率、総資産利益率（ROA）、株式投資収益率の標準偏差などがあります。経営者のテニュア、業績連動報酬、CEOの力、取締役会の規模、所有構造、大株主の分散投資などがリスクテイクに影響を及ぼすということが分析で明らかにされています。

収益率が高い企業はリスクテイクに積極的

日本の企業は収益力が弱いと言われる部分については、収益を上げるために保有資産を効率的に使えているかどうかです。総資産利益率（ROA）で確認した場合、アメリカと比較すると一貫して日本の方が低水準を推移しています。年によって総資産利益率が大きく変動している企業は、リスクテイクしている企業であると言えるでしょう。この変動でハイリスク企業かローリスク企業かに分類した場合、ハイリスク企業の方が総資産利益率は高い傾向にあります。

リスクテイクする国ほど成長する

リスクを取っている企業ほど収益率が高いとすれば、そうした企業が多いほど一国全体の生産性、ひいてはGDP成長率も高まると考えられる。単純にみれば上場企業の総資産利益率が大きく変動していればGDP成長率は実質的に高くなっています。しかし日本は総資産利益率の変動、成長率とどちらも水準が低い傾向にあります。まだ上場していない企業や、中小企業に対してリスクテイキングを促すためには失敗しても再出発できることなど、リスクを取っても安心できる保証があることが大切になります。

リスクテイクを促進するためには

日本の破産法は平成17年に新破産法に改正されました。それにより差押さえられることのない自由財産範囲が拡張されるなど変更になった部分もありますが、アメリカの破産法には設けられている家屋差押免除は取り入れられていません。もしも日本が家屋差押免除を設けたのなら、事業に再挑戦することも早期再生も促進されるでしょう。リスクテイクを積極的に行うことに繋がるといえます。日本全体でリスクテイクに対する対策を行っていくことが必要になるでしょう。