衣服、車、家電、端末機器、日本には様々な物が流通しておりこれら全てを、国内市場だけで売り上げて成果を出していくのは難しい事です。
その為、多くの日本企業がより大きな市場への参入を試みて海外へ進出していきます。しかし、その8割程度は数年以内に海外から撤退しているのです。これは、なぜでしょうか？日本企業が抱える課題についてみてみましょう。
【海外進出への課題】
海外現地法人が抱える様々な課題についてみてみましょう。
（人件費問題）
経済成長に伴い、現地法人の人件費は上昇していきます。このようなリスクも考え、進出時だけではなく、長期的な人件費の推移を予測した、将来を見据えた事業計画を立てる必要があります。
（為替変動）
急激な為替変動は、海外進出をしている企業にとって大きなリスクになります。急激な為替変動に対しても、ある程度の予測をし、一定レートにおける価格取引をする先物予約が有効でしょう。
（人材育成）
企業が海外進出する場合、優秀な現地人材の確保、育成などの課題もあります。特に海外進出したばかりの企業では、優秀な現地人材の確保をしてもすぐに他社に引き抜かれてしまうという問題も多くあります。
人材の確保と、育成は時間をかけて進めていく事が必要でしょう。
（労務管理）
また、国によっては労働者が頻繁にデモや、ストライキなどを起こす場合もあります。良好な労使関係を築く事も大切になります。
そして現地民との文化や、習慣の違いから出勤・退勤時間や就業規則の認識不足などが発生する事もありますので、オーナーと従業員間で事前にしっかりとコミュニケーションを図る事も大事です。
【経営者側の問題】
海外進出をしても、数年で撤退する事になるのは経営者側の認識不足の点も多くあります。
例えば、どこの国に進出すべきか、誰に相談すればよいのか、どのように事業を展開していけばよいのかなど国内市場だけで戦ってきた企業にはわからない事ばかりです。
このような時に、相談したり頼るのはやはり同業者や仲間の意見になります。結局経営者は、何の根拠もないまま、仲間の口コミを頼りに事業を展開していってしまうというリスクがあるのです。
【まとめ】
このように、海外進出をする日本企業は増加していますが、数年で撤退してしまう企業が多数あるという現実にしっかりと目を向けなければいけません。
また、上記のような課題に対し各社が真剣に向き合い対策を取っていく事が大事になります。
