2012年安倍政権が発足し日本は大幅な円安になりました。これを受けて日本経済は大きな経常利益を得る事ができ、アベノミクスという言葉も有名になりました。消費税引き上げの影響を除いても企業の利益は大幅に増加し15年以上続いたデフレから脱却しつつあります。
しかし一方で経済成長率は低迷が続いています。今後の日本の景気はどうなっていくのでしょうか？
【個人消費】
個人消費を取り巻く環境を見てみると、雇用に関しては人口の減少少子高齢化による人手不足もあり改善されていますが、一人当たりの賃金に関しては伸び悩んでいます。この背景には雇用の非正規化によって賃金の低い労働者が増加した事があり、賃金の伸びは0.5%にすぎません。こうした中で物価が上昇したため実質賃金は以前よりも4.4％も減少し実質雇用者所得の水準は1.8％低くなっています。
このような事を考えると消費低迷の原因は実質雇用者所得の減少にあると思われます。
企業収益の大幅改善や、政府による賃上げ要請を受け2014年の春闘は10数年ぶりにベースアップし、2015年度には賃上げ率がさらに高まりました。
【景気を支える材料】
先行きの見えない日本経済を支える明るい材料となるものは、原油価格下落による輸入物価の低下、交易条件の改善により海外からの所得流入が続いている事でしょう。原油価格の大幅下落に反映し消費者物価が低下する可能性が高くこれらが家計の実質購買力を押し上げる事に繋がるのではないかと考えられます。
しかし2017年は原油価格の持ち直しや消費税率が2％上昇する事を考え2014年と同様に実質雇用者報酬の伸びは大きく低下する事が予想されます。
2017年度は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動と物価上昇に伴う実質所得は低下するが成長率は高まりゼロ成長になると考えられます
【2017年～2018年に向けて】
2017年は実質成長率が0％、2018年は1.3％になると予測されます。2017年は消費税増税により実質可処分所得が減少するとともに、前年の駆け込みの反動が生じ個人消費や住宅投資が大幅に減少すると思われます。
そして海外に目を向けると国際通貨基金の世界経済見通しから予測して、世界経済成長率は2016年から緩やかに回復が続くと予想されています。
【まとめ】
日本経済は国内だけでなく、国外の問題も抱えながら解決に尽力し成長をしていかなければいけない難しい局面にきています。
このような不透明な時代だからこそ、経済の動向やその方向を性を正確に把握してそれに備えておくことが大切になるのです。
