従業員持株会とは、奨励金の支給や株式取得資金貸し付けなど便宜を与え、従業員の自社株取得を奨励する制度です。
会社は従業員持株会を設立し、任意で会員となった従業員の給与・賞与から拠出金を天引きし、自社株式を共同購入します。
会員である従業員は、拠出額に応じた割合の配当金など得ることができます。
福利厚生を充実させるためにも、従業員持株制度を導入することも検討したいといえますが、従業員にとってのメリットやデメリットについて解説していきます。
持株会制度の流れ
上場企業の多くが持株会制度を導入していますが、基本的な流れは以下のとおりです。
①自社株取得の原資を会員から拠出金として募る（毎月給与などから一定額を天引きする形式）
②持株会が自社株式を共同で購入する
③買い付けた株式を拠出金に応じ会員へ配分する
持株会は、株式を取得する費用を従業員の給与などから拠出金として徴収し、自社株式を購入することになります。
従業員それぞれが出資した拠出額に応じて、配当金を得ることが可能です。
従業員の持株制度のメリット
従業員にとってのメリットは以下の3つです。
・資産形成に役立つ
・少額の株式投資が可能
・奨励金が付与される
それぞれのメリットについて解説します。
資産形成に役立つ
従業員の持株制度のメリットは、資産形成に役立つことです。
毎月一定額を積み立てていくことになるため、手間をかけずに資産形成でき、業績によっては配当金が増えることも期待できます。
少額の株式投資が可能
従業員の持株制度のメリットは、少額の株式投資が可能であることです。
持株会の最低拠出額は、たとえば1,000円や数千円程度で設定されていることが多いため、無理ない範囲で株式投資ができます。
奨励金が付与される
従業員の持株制度のメリットは、奨励金が付与されることです。
自社株購入の際、会社が一定割合の金額を上乗せして多く購入できる仕組みとなっていますが、一般的には5～10％であることが多いといえます。
従業員の持株制度のメリット
従業員にとってのデメリットは次の3つです。
・株主優待の対象外
・すぐに売却できない
・業績悪化リスクを負う
株主優待の対象外
従業員の持株制度のデメリットは、株主に対する優待制度などの対象にはならないことです。
持株会は自社株購入を個人名義ではなく持株会名義で管理するため、株式優待は受けることができません。
すぐに売却できない
従業員の持株制度のデメリットは、すぐに売却できないことです。
通常の株式投資なら、好きなタイミングで売ってお金に換えることができますが、持株会では従業員の個人口座に株式を振り替える手続が必要であるため、手続に時間がかかりすぐに売却できないことがほとんどといえます。
業績悪化リスクを負う
従業員の持株制度のデメリットは、業績悪化リスクを負うことです。
収入や資産を会社に依存することになるため、会社の業績が落ちれば株価も下落し、保有する資産が目減りするリスクを負います。
